#1 主要な設備の状況: (注)1 帳簿価額には建設仮勘定等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は4百万円であります。
3 提出会社の営業所は、札幌市、仙台市、静岡市、岐阜県岐阜市、広島市、福岡市に設けてあり、仙台営業所、岐阜営業所、広島営業所及び福岡営業所は借室であります。
2014/06/30 9:22
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:22
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地(建物等含む)や賃貸用アパート及び老人介護施設等の賃貸用不動産を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336百万円(賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上)であります。
2014/06/30 9:22
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:22