瀧上工業（5918）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.瀧上建設興業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、丸定産業㈱、東京フラッグ㈱、㈱菊池鉄工所の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は44百万円であります。
4.提出会社の支店は、東京都中央区、大阪市中央区、各営業所は、札幌市、仙台市、名古屋市、岐阜市、広島市、福岡市に設けてあり、東京支店、大阪支店、札幌営業所、仙台営業所、名古屋営業所、岐阜営業所、広島営業所及び福岡営業所は借室であります。また、フィリピン共和国のマカティ市に駐在員事務所を設けております。

2026/06/25 10:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。

2026/06/25 10:18

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

2026/06/25 10:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円

2026/06/25 10:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2026/06/25 10:18

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	1,253百万円	1,127百万円
土地	967百万円	967百万円

2026/06/25 10:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	社宅売却	26百万円
建物	静岡営業所売却	9百万円
土地	社宅売却	9百万円
土地	第二工場土地振替額	39百万円
リース資産(有形)	情報センターサーバ更新	37百万円
建設仮勘定	開先加工機	24百万円
建設仮勘定	生産設備IoT工事	22百万円
リース資産(無形)	情報センターサーバ更新	8百万円

2026/06/25 10:18

#8 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	固定資産減損損失
鋼構造物製造事業(千葉県)	従業員社宅	建物・土地	14百万円
工作機械製造事業(愛知県)	事業用資産	建物附属設備	2百万円

②減損損失に至った経緯
鋼構造物製造事業の従業員社宅につきましては、売却予定であり、回収可能価格まで減損損失を計上しております。

2026/06/25 10:18

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地(建物等含む)、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル(土地含む)等の賃貸用不動産を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は528百万円(賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上)であります。

2026/06/25 10:18

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～18年

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2026/06/25 10:18