建物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 12億3500万
- 2025年3月31日 +40.89%
- 17億4000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.瀧上建設興業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、丸定産業㈱、東京フラッグ㈱、㈱菊池鉄工所の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。2025/06/26 9:09
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は44百万円であります。
4.提出会社の支店は、東京都中央区、大阪市中央区、各営業所は、札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、岐阜市、広島市、福岡市、沖縄県宜野湾市に設けてあり、東京支店、大阪支店、札幌営業所、仙台営業所、名古屋営業所、岐阜営業所、広島営業所、福岡営業所及び沖縄営業所は借室であります。また、フィリピン共和国のマカティ市に駐在員事務所を設けております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2025/06/26 9:09
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2025/06/26 9:09
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物 9百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2025/06/26 9:09
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2025/06/26 9:09
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物 -百万円 0百万円 土地 -百万円 0百万円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2025/06/26 9:09
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 909百万円 1,253百万円 土地 457百万円 967百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/06/26 9:09
(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 A工場増築工事 407百万円 建物 本社工場屋根改修工事 100百万円 建物 工場増築部 屋外テント設置工事 74百万円 構築物 本社工場安全柵製作設置工事 79百万円 機械及び装置 太陽光発電設備設置(自社利用) 195百万円 機械及び装置 橋梁パネル溶接ロボット 170百万円 機械及び装置 1500Tプレスリプレース 163百万円 賃貸不動産 名古屋市中区マンション新築 1,921百万円 建設仮勘定 名古屋市中区マンション新築 755百万円 建設仮勘定 A工場増築工事 319百万円 建設仮勘定 太陽光発電設備設置(自社利用) 195百万円 建設仮勘定 本社工場屋根改修工事 100百万円 建設仮勘定 本社工場安全柵製作設置工事 79百万円
(注)3 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 福利施設売却 21百万円 機械及び装置 溶接ロボット一式除却 57百万円 機械及び装置 堅型4本柱式1000T油圧プレス除却 30百万円 土地 習志野市社宅減損 8百万円 建設仮勘定 名古屋市中区マンション新築 2,101百万円 建設仮勘定 A工場増築工事 407百万円 建設仮勘定 1500Tプレスリプレース 191百万円 建設仮勘定 太陽光発電設備設置(自社利用) 195百万円 建設仮勘定 本社工場屋根改修工事 100百万円 建設仮勘定 本社工場安全柵製作設置工事 79百万円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- ①減損損失を認識した資産2025/06/26 9:09
②減損損失に至った経緯場所 用途 種類 固定資産減損損失 鋼構造物製造事業(千葉県) 従業員社宅 建物・土地 14百万円 工作機械製造事業(愛知県) 事業用資産 建物附属設備 2百万円
鋼構造物製造事業の従業員社宅につきましては、売却予定であり、回収可能価格まで減損損失を計上しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、現金預金の増加(前連結会計年度末比118.9%増)などにより、流動資産合計は256億9千万円(前連結会計年度末比15.9%増)となりました。2025/06/26 9:09
固定資産のうち、建物や賃貸不動産をはじめ、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比13.6%増)などにより、固定資産合計は384億8千万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。
流動負債は、短期借入金30億円の新規発生や未成工事受入金の増加(前連結会計年度末比429.4%増)などにより、流動負債合計は123億7千万円(前連結会計年度末比92.3%増)となりました。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2025/06/26 9:09
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地(建物等含む)、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル(土地含む)等の賃貸用不動産を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円(賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上)であります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2025/06/26 9:09
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~18年 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2025/06/26 9:09
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。