5918 瀧上工業

5918
2026/05/01
時価
189億円
PER 予
26.34倍
2010年以降
赤字-113.16倍
(2010-2025年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.21-0.6倍
(2010-2025年)
配当 予
1.42%
ROE 予
1.15%
ROA 予
0.78%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
2.瀧上建設興業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、丸定産業㈱、東京フラッグ㈱、㈱菊池鉄工所の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は44百万円であります。
4.提出会社の支店は、東京都中央区、大阪市中央区、各営業所は、札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、岐阜市、広島市、福岡市、沖縄県宜野湾市に設けてあり、東京支店、大阪支店、札幌営業所、仙台営業所、名古屋営業所、岐阜営業所、広島営業所、福岡営業所及び沖縄営業所は借室であります。また、フィリピン共和国のマカティ市に駐在員事務所を設けております。
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#2 会計方針に関する事項(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
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#3 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物9百万円0百万円
機械装置及び運搬具0百万円2百万円
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#4 固定資産除却損の注記(連結)
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物-百万円0百万円
機械装置及び運搬具1百万円0百万円
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#5 固定資産除売却損の注記(連結)
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物-百万円0百万円
土地-百万円0百万円
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#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物909百万円1,253百万円
土地457百万円967百万円
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#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物A工場増築工事407百万円
建物本社工場屋根改修工事100百万円
建物工場増築部 屋外テント設置工事74百万円
構築物本社工場安全柵製作設置工事79百万円
機械及び装置太陽光発電設備設置(自社利用)195百万円
機械及び装置橋梁パネル溶接ロボット170百万円
機械及び装置1500Tプレスリプレース163百万円
賃貸不動産名古屋市中区マンション新築1,921百万円
建設仮勘定名古屋市中区マンション新築755百万円
建設仮勘定A工場増築工事319百万円
建設仮勘定太陽光発電設備設置(自社利用)195百万円
建設仮勘定本社工場屋根改修工事100百万円
建設仮勘定本社工場安全柵製作設置工事79百万円
(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物福利施設売却21百万円
機械及び装置溶接ロボット一式除却57百万円
機械及び装置堅型4本柱式1000T油圧プレス除却30百万円
土地習志野市社宅減損8百万円
建設仮勘定名古屋市中区マンション新築2,101百万円
建設仮勘定A工場増築工事407百万円
建設仮勘定1500Tプレスリプレース191百万円
建設仮勘定太陽光発電設備設置(自社利用)195百万円
建設仮勘定本社工場屋根改修工事100百万円
建設仮勘定本社工場安全柵製作設置工事79百万円
(注)3 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
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#8 減損損失に関する注記(連結)
①減損損失を認識した資産
場所用途種類固定資産減損損失
鋼構造物製造事業(千葉県)従業員社宅建物・土地14百万円
工作機械製造事業(愛知県)事業用資産建物附属設備2百万円
②減損損失に至った経緯
鋼構造物製造事業の従業員社宅につきましては、売却予定であり、回収可能価格まで減損損失を計上しております。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、現金預金の増加(前連結会計年度末比118.9%増)などにより、流動資産合計は256億9千万円(前連結会計年度末比15.9%増)となりました。
固定資産のうち、建物や賃貸不動産をはじめ、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比13.6%増)などにより、固定資産合計は384億8千万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。
流動負債は、短期借入金30億円の新規発生や未成工事受入金の増加(前連結会計年度末比429.4%増)などにより、流動負債合計は123億7千万円(前連結会計年度末比92.3%増)となりました。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地(建物等含む)、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル(土地含む)等の賃貸用不動産を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円(賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上)であります。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~18年
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#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
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