建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 11億1300万
- 2024年3月31日 +10.96%
- 12億3500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.瀧上建設興業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、丸定産業㈱、東京フラッグ㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。2024/06/28 11:20
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は33百万円であります。
4.提出会社の支店は、東京都中央区、大阪市中央区、各営業所は、札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、岐阜市、広島市、福岡市、沖縄県宜野湾市に設けてあり、東京支店、大阪支店、札幌営業所、仙台営業所、名古屋営業所、岐阜営業所、広島営業所、福岡営業所及び沖縄営業所は借室であります。また、フィリピン共和国のマカティ市に駐在員事務所を設けております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2024/06/28 11:20
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/06/28 11:20
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物 -百万円 9百万円 機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2024/06/28 11:20
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 2百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/06/28 11:20
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 940百万円 909百万円 土地 457百万円 457百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/06/28 11:20
(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 溶接試験場新築工事 53百万円 建物 本社工場屋根改修工事 49百万円 建物 物品倉庫新築工事 22百万円 構築物 本社工場排水設備工事 24百万円 機械及び装置 鉄骨用コラム切断機 92百万円 機械及び装置 鉄骨大組溶接ロボット 90百万円 機械及び装置 鉄骨大組ロボット 78百万円 機械及び装置 鉄骨用コアロボット 54百万円 建設仮勘定 新栄2丁目レジデンス 672百万円 建設仮勘定 1500Tプレスリプレース 206百万円 建設仮勘定 半田工場増築工事 87百万円 建設仮勘定 溶接試験場新築工事 53百万円 建設仮勘定 本社工場屋根改修工事 49百万円 建設仮勘定 本社工場排水設備工事 24百万円
建物 大阪支店移転に伴う売却 98百万円 建物 尾山台マンション売却 28百万円 機械及び装置 箱桁パネルライン設備一部除却 19百万円 土地 大阪支店移転に伴う売却 162百万円 建設仮勘定 溶接試験場新築工事 53百万円 建設仮勘定 本社工場屋根改修工事 49百万円 建設仮勘定 本社工場排水設備工事 24百万円 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/06/28 11:20
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地(建物等含む)、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル(土地含む)等の賃貸用不動産を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は635百万円(賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上)であります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2024/06/28 11:20
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~18年 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2024/06/28 11:20
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。