建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 12億5500万
- 2023年3月31日 -11.31%
- 11億1300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.瀧上建設興業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、丸定産業㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。2023/06/30 12:54
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は11百万円であります。
4.提出会社の営業所は、札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、岐阜市、広島市、福岡市、沖縄県宜野湾市に設けてあり、札幌営業所、仙台営業所、名古屋営業所、岐阜営業所、広島営業所、福岡営業所及び沖縄営業所は借室であります。また、フィリピン共和国のマカティ市に駐在員事務所を設けております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2023/06/30 12:54
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2023/06/30 12:54
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物 6百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/30 12:54
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 2百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/06/30 12:54
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 925百万円 940百万円 土地 373百万円 457百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/30 12:54
(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 本社工場カバー工法第2期工事 50百万円 建物 第二工場C工場屋根スレート工事 11百万円 建物 東京支店移転に伴う資本的支出 36百万円 構築物 西仮組横道路舗装工事(アスファルト) 17百万円 機械及び装置 プラズマ切断機リプレース 70百万円 賃貸不動産 名古屋新栄2丁目賃貸物件用地取得 565百万円 賃貸不動産 札幌高齢者GHライブラリ旭ヶ丘新築 169百万円 建設仮勘定 新栄2丁目レジデンス 672百万円 建設仮勘定 天井クレーンリプレース 19百万円
建物 東京支店移転に伴う売却 398百万円 構築物 東京支店移転に伴う売却 13百万円 機械及び装置 プラズマ切断機 42百万円 賃貸不動産 レキシントンプラザ栄売却 2,437百万円 建設仮勘定 本社工場カバー工法2期工事 50百万円 建設仮勘定 高齢者GHライブラリ旭ヶ丘新築 185百万円 建設仮勘定 第二工場C工場屋根スレート工事 11百万円 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/30 12:54
当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地(建物等含む)、賃貸用アパート、老人介護施設及び賃貸オフィスビル(土地含む)等の賃貸用不動産を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円(賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上)であります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/30 12:54
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~18年 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2023/06/30 12:54
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。