構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	-百万円	8百万円

2018/06/29 13:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	4百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2018/06/29 13:00

#4 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物・土地	-百万円	7百万円
構築物	-百万円	0百万円

2018/06/29 13:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:00