定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。

2021/06/30 9:24

#2 固定資産圧縮損の注記（連結）

※9 固定資産圧縮損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	368百万円
機械装置	-百万円	27百万円

「固定資産圧縮損」は上記※6の受取補償金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

2021/06/30 9:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	2百万円

2021/06/30 9:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	補償金の受取に伴う圧縮記帳によるもの	61百万円
構築物	補償金の受取に伴う圧縮記帳によるもの	307百万円
機械及び装置	補償金の受取に伴う圧縮記帳によるもの	27百万円

2021/06/30 9:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2021/06/30 9:24