その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△348百万円は、セグメント間取引の消去額48百万円、セグメント間未実現利益の消去額1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△398百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額24,828百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産29,978百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△5,150百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2026/06/25 10:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、リース車輌であります。

2026/06/25 10:18

#4 事業等のリスク

当社グループの鋼構造物製造事業は、橋梁や保全事業を中心とした公共事業の割合が大半を占めております。また、鉄骨事業については、民間の都市再開発等の設備投資動向が発注の源泉となっております。今後、原材料・人件費等の高騰や新型感染症等の不測の事態により、それぞれの発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損リスク
当社グループは、鋼構造物製造事業や不動産賃貸事業を中心に、多くの固定資産を保有しておりますが、今後、業績の低迷などにより、減損損失が発生する可能性があります。

2026/06/25 10:18

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2026/06/25 10:18

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
土地	0百万円	0百万円
その他(権利金)	3百万円	-百万円
計	5百万円	0百万円

2026/06/25 10:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
土地	7百万円	91百万円
計	10百万円	92百万円

2026/06/25 10:18

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
解体費用他	6百万円	-百万円
計	7百万円	0百万円

2026/06/25 10:18

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:18

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/25 10:18

#11 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	固定資産減損損失
鋼構造物製造事業(千葉県)	従業員社宅	建物・土地	14百万円
工作機械製造事業(愛知県)	事業用資産	建物附属設備	2百万円

②減損損失に至った経緯
鋼構造物製造事業の従業員社宅につきましては、売却予定であり、回収可能価格まで減損損失を計上しております。

2026/06/25 10:18

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は729億4千万円(前年同期比13.7%増)となりました。
流動資産は261億1千万円(前年同期比1.7%増)、固定資産は468億2千万円(前年同期比21.7%増)となりました。
負債は226億6千万円(前年同期比8.4%増)となり、それぞれ、流動負債は112億6千万円(前年同期比9.0%減)、固定負債は114億円(前年同期比33.6%増)となりました。

2026/06/25 10:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、材料貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 10:18