有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法による原価法、その他のたな卸資産(材料貯蔵品)については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。