有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び独立した社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成されております。また、監査の手続きは、毎月1回開催される取締役会への全員の出席をはじめ、常勤監査等委員の経営会議等の重要会議への出席、代表取締役との面談、取締役の職務執行に関する確認、架設現場視察、重要書類の閲覧、監査室監査への同行及び会計監査人との意見交換などを実施し、年間14回開催される監査等委員会を経て、取締役会へ報告する手続きとしております。
常勤監査等委員の織田博孝氏は、当社の設計技術分野及び経営企画分野での豊富な経験と、取締役として当社の経営にも長年参画するなど、豊富な経験と知識を活かして監査等委員監査に従事されております。
監査等委員の小野寺隆実氏は、大手金融機関をはじめとする豊富な勤務経験と幅広い見識で監査等委員監査に従事されております。
監査等委員の大瀧敏幸氏は、電力業界における豊富な勤務経験とそこで培った知見などを活かして監査等委員監査に従事されております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
香村 哲也	14回	14回
長谷川 和彦	3回	3回
飯田 英郎	3回	3回
小野寺 隆実	11回	11回
大瀧 敏幸	11回	11回

(注)1.取締役監査等委員の長谷川和彦氏及び飯田英郎氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会において退任しており、退任までの監査等委員会の開催回数は3回であります。
2.取締役監査等委員の小野寺隆実氏及び大瀧敏幸氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会において選任しており、就任後の監査等委員会の開催回数は11回であります。
3.取締役監査等委員の香村哲也氏は、2024年6月27日開催の定時株主総会において退任しております。
監査等委員会の具体的な検討内容・報告事項は、常勤監査等委員の選定、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬に対する同意に関する事項、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
常勤監査等委員の活動としては、当社の監査室が実施する内部監査への参加、監査法人監査への立会など、監査法人・監査室との業務連携に参加し、その結果を監査等委員会へ報告する活動等を行なっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である「監査室」(専任2名)が実施しております。その活動内容は、当社及びグループ会社を対象とした、「瀧上グループ企業行動規範」や「コンプライアンス規程」等に沿った、内部統制関係、コンプライアンス関係、業務監査等の内部監査を年間の監査計画に基づいて実施しております。各監査の監査結果については、被監査部門との改善に向けたフォローアップを含む内容を取り纏め、その結果は監査室管掌である代表取締役社長を通じて、取締役会へ定期的に報告されるとともに、監査等委員会へは監査室より定期的に直接報告されており、内部監査の実効性の確保に努めております。
また、監査室と監査等委員会との連携につきましては、「監査方針」や「監査計画」の策定や協働での監査、定期的な情報交換等を行うとともに、会計監査人とも意見交換等の相互連携を図りながら、包括的な監査の実施を目指して取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
五十鈴監査法人
b.継続監査期間
18年
c.業務を執行した公認会計士
端地 忠司
中出 進也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の定める「会計監査人の評価及び選定基準」及び会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、毎期会計監査人の選任又は不再任の方針を決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査契約の更新時、監査計画の策定時、期中及び期末監査時に実施されております。その結果、当社の監査等委員会は、当監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	23	-	23	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23	-	23	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数及び人数を勘案しながら決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。