有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社グループの人材戦略は、主力事業の強化と変化する事業環境への適応に向け、専門性と多様性に富んだ人財の確保・育成を進めるとともに、社員一ひとりの価値観や自律性を尊重し、安心・安全・健康で働きがいのある職場環境の整備を基本方針としています。
具体的な取り組みとしましては、人財の確保・育成においては、事業戦略に必要な人財要件を明確化したうえで、社員全体のパフォーマンス向上とプロ人財の質・量の充足を図っています。採用面では、求人力の強化を通じて多様な人財の確保を進めるとともに、成果や貢献が正当に評価され、社外とも競争力のある処遇を実現する人事制度の構築に取り組んでいます。また、DX人財の計画的な育成・配置を進め、業務のデジタル化と生産性向上を進めるとともに、事業ポートフォリオに応じた適材適所を実現するため、機動的な人材配置を行っています。
また、職場環境の整備においては、経営陣と社員の対話を通じた企業理念や経営方針の浸透を図るとともに、研修制度の充実や資格取得支援などを通じて、社員の主体的なキャリア形成を支援しています。さらに、多様で柔軟な働き方を促進し、意欲ある人財の登用を進めるほか、プロ人財や外国人、女性など多様な人財が能力を最大限発揮できる制度や育成プログラムを整備しています。加えて、人事情報システムの整備・活用による人財情報の見える化を進め、計画的かつ効果的な人財育成と活用を実現しています。
これらの取り組みを支えるため、エンゲージメントサーベイを通じて社員の声を把握し、継続的な改善につなげるとともに、子育てや介護支援の充実、リモートワーク環境の整備など、多様な働き方への対応を一層強化してまいります。また社員とその家族の健康と安全を守り、安心して働き続けられる職場環境を構築することで人財力の向上と企業価値の持続的成長を目指してまいります。
② 給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、前記「① 人材戦略に関する基本方針」を踏まえ、専門性と多様性に富んだ人財の確保・育成及びその能力の最大発揮を支える基盤として、従業員の給与その他の給付について、公平性及び社外競争力の確保並びに成果・貢献の適切な反映を基本方針としております。
また、社員一人ひとりの価値観や自律性を尊重し、エンゲージメントの向上及び多様な人財の活躍を促進する観点から、役割及び成果に応じたメリハリある処遇の実現を図っております。
当社従業員の多くは正社員であることから、以下では正社員について記載しております。
当社従業員の給与その他の給付は、月例給与、賞与、退職金及び従業員向けインセンティブ・プラン(株式交付信託(ESOP信託))により構成されます。
月例給与は、基本給及び諸手当で構成されます。
基本給は、資格等級制度に基づく5つの職掌・8つの資格等級に応じて設定された基本給レンジの範囲内で、年1回昇給を実施しております。昇給額は、職掌及び資格等級の別、勤続による従業員の能力向上の評価部分と、人事評価結果に基づく成果連動部分の合計を基礎とし、会社業績、社内外の賃金水準やバランス等を踏まえて決定しております。なお、労働組合所属組合員については、労働組合との一人平均昇給額に関する協議を経て決定しております。
諸手当は、法定事項である割増賃金、非課税限度額内の通勤手当のほか、基本給を主としつつ、基本給による処遇差では十分に調整しきれない要因(役職に応じた職責、扶養家族構成、地域間の物価格差等)への対応及び人事戦略上必要な事項に対応するための最小限の構成としております。
また、特徴的な施策として、2024年10月に家族手当の見直しを実施しております。具体的には、女性就労の拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、配偶者に対する手当の段階的縮小を決定する一方、仕事と家庭の両立支援策の一環として、少子化対策及び子育て支援への対応の観点から、扶養する子どもに対する手当を1子につき月額20,000円(最大3子まで)に拡充しております。
賞与は、年2回(原則として6月及び12月)支給しており、短期的な会社業績、人事評価結果、職掌及び資格等級を踏まえて決定しております。なお、労働組合所属組合員については、労働組合との一人平均支給月数に関する協議を経て決定しております。
退職金は、当社が直接支給する退職一時金制度と、社外積立である規約型確定給付企業年金制度(一時金支給、又は、一定要件を満たした場合は年金との選択制)を併用しております。給付額は規定に基づき、基本給の一部と勤続期間及び退職事由を算定要素として決定しております。
従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託(ESOP信託))は、中長期的な会社業績の向上及び株価上昇に対する意識向上を目的として導入しております。本制度においては、株式交付規程に基づき、職掌、資格等級及び人事評価結果を算定要素として毎年ポイントを付与し、原則として定年退職時に累積ポイント数に応じた当社株式及び一部現金を給付しております。また、付与ポイント数は、職掌及び資格等級に応じた期待役割並びに人事評価による業績・成果への貢献度合いに応じて差を設けております。