有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	233	2	1,705	233	135	2,310	-	2,310
一定の期間にわたり 移転される財	11,387	0	-	-	-	11,387	32	11,420
顧客との契約から生じる収益	11,620	2	1,705	233	135	13,697	32	13,730
その他の収益	-	948	-	-	-	948	-	948
外部顧客への売上高	11,620	951	1,705	233	135	14,646	32	14,678

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	工作機械 製造事業	計
一時点で移転される財	974	92	2,342	129	120	3,659	-	3,659
一定の期間にわたり 移転される財	14,061	0	-	-	-	14,061	30	14,092
顧客との契約から生じる収益	15,036	92	2,342	129	120	17,721	30	17,752
その他の収益	-	864	-	-	-	864	-	864
外部顧客への売上高	15,036	957	2,342	129	120	18,586	30	18,617

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり、その他の「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は以下のとおりであります。
鋼構造物製造事業
工事契約に関する変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、鋼構造物製造事業における支払条件については、重要な金融要素はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形・完成工事未収入金等	4,316	2,104
契約資産	5,416	6,923
契約負債	160	460

(注)連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
契約資産は、鋼構造物製造事業における受注先との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事出来形部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で受注先との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来形に対する対価は、契約上の検収条件となる既済検査等の結果に従い、受注先の支払条件等により請求し、受注先の支払条件(サイト等)により現金(期日現金を含む)及び受取手形等で受領しております。
契約負債は、全て各工事の工事契約において、国や地方自治体等の発注者から受ける未成工事受入金であり、当連結会計年度末の契約負債の残高は、当連結会計年度中に認識した収益に対応する金額を取り崩した残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は160百万円であります。また、当連結会計年度末の契約負債残高は460百万円であり、期首残高と比較して299百万円増加しております。主な増加の理由は、期末日の近くで受注された工事契約において、前払金の支払を受けた金額が増加したためであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形・完成工事未収入金等	2,104	2,357
契約資産	6,923	11,057
契約負債	460	885

(注)連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
契約資産は、鋼構造物製造事業における受注先との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事出来形部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で受注先との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来形に対する対価は、契約上の検収条件となる既済検査等の結果に従い、受注先の支払条件等により請求し、受注先の支払条件(サイト等)により現金(期日現金を含む)及び受取手形等で受領しております。
契約負債は、全て各工事の工事契約において、国や地方自治体等の発注者から受ける未成工事受入金であり、当連結会計年度末の契約負債の残高は、当連結会計年度中に認識した収益に対応する金額を取り崩した残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は460百万円であります。また、当連結会計年度末の契約負債残高は885百万円であり、期首残高と比較して425百万円増加しております。主な増加の理由は、期末日の近くで受注された工事契約において、前払金の支払を受けた金額が増加したためであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
鋼構造物製造事業	20,612	39,221

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、工事契約における履行義務完了までの期間が1年以内である取引について注記の対象に含めておりません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、当連結会計年度の末日後1年以内に約41%、残りの約59%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。