有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、㈱ケイシステックニジューサン
(2)主要な非連結子会社の名称等
瀧上不動産㈱、富川鉄工㈱
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、従来、子会社でありましたTAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATIONと㈱エム・ティー・コーポレイションにつきましては、当連結会計年度中に会社を清算しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
瀧上不動産㈱、富川鉄工㈱
関連会社
Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.
上記の持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
なお、従来、子会社でありましたTAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATIONと㈱エム・ティー・コーポレイションにつきましては、当連結会計年度中に会社を清算しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法による原価法、その他のたな卸資産(材料貯蔵品)については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
PCB廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～10年)で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～10年)で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。