建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(5) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は6年であります。2015/06/26 14:50

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	513,620千円	(424,845千円)	637,714千円	(363,094千円)
構築物	18,986 〃	(12,582 〃 )	22,872 〃	(11,778 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/26 14:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

投資不動産	建物	208,197千円
〃	構築物	131,143千円
〃	土地	764,633千円

2015/06/26 14:50

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用住宅の取得(1,507,964千円)、保有目的変更による投資不動産への振替(181,992千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、保有目的変更による投資不動産への振替(建物211,608千円、構築物131,143千円及び土地78,517千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。

2015/06/26 14:50

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年2015/06/26 14:50