#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,029,051千円は、提出会社における賃貸不動産の取得と提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△560,647千円は、セグメント間取引消去128,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△689,467千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,095,817千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150,349千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が337,136千円減少し、繰越利益剰余金が217,116千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,471千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17.80円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.81円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が337,136千円減少し、利益剰余金が217,116千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,471千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は192億35百万円(前連結会計年度比12.1%減)、売上高は215億6百万円(同4.1%減)となりました。
損益につきましては、コスト削減効果や採算性の改善の結果、営業利益は7億27百万円(前連結会計年度は営業利益54百万円)、経常利益は6億25百万円(前連結会計年度は経常損失40百万円)となり、当期純利益8億79百万円(前連結会計年度は当期純損失6億99百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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