有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類・性質により電力及び通信の流通段階で使用される機器材等を製作・販売する「電力・通信関連事業」、建築鉄骨及び各種道路施設機材等を製作・販売する「建築・道路関連事業」、碍子及び樹脂製品等を製作・販売する「碍子・樹脂関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の各報告セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△537,865千円は、セグメント間取引消去118,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655,899千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,391,846千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,029,051千円は、提出会社における賃貸不動産の取得と提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△560,647千円は、セグメント間取引消去128,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△689,467千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,095,817千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150,349千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において各報告セグメントに配分していない全社資産を減損処理しております。当該減損損失の計上額は3,270千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類・性質により電力及び通信の流通段階で使用される機器材等を製作・販売する「電力・通信関連事業」、建築鉄骨及び各種道路施設機材等を製作・販売する「建築・道路関連事業」、碍子及び樹脂製品等を製作・販売する「碍子・樹脂関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の各報告セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)2 | ||||
| 電力・通信 関連事業 (千円) | 建築・道路 関連事業 (千円) | 碍子・樹脂 関連事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,049,259 | 8,935,589 | 2,437,663 | 22,422,511 | ― | 22,422,511 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 81,160 | 471,420 | 107,044 | 659,625 | △659,625 | ― |
| 計 | 11,130,419 | 9,407,009 | 2,544,708 | 23,082,136 | △659,625 | 22,422,511 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,113,633 | △565,230 | 44,268 | 592,671 | △537,865 | 54,806 |
| セグメント資産 | 13,412,902 | 8,448,060 | 1,997,460 | 23,858,422 | 9,391,846 | 33,250,269 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 197,025 | 191,470 | 33,568 | 422,064 | 82,789 | 504,861 |
| 特別損失 (減損損失) | ― | ― | ― | ― | 3,270 | 3,270 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 275,834 | 155,778 | 13,686 | 445,299 | 2,029,051 | 2,474,350 |
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△537,865千円は、セグメント間取引消去118,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655,899千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,391,846千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,029,051千円は、提出会社における賃貸不動産の取得と提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)2 | ||||
| 電力・通信 関連事業 (千円) | 建築・道路 関連事業 (千円) | 碍子・樹脂 関連事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,281,779 | 8,479,589 | 2,744,994 | 21,506,362 | ― | 21,506,362 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 106,481 | 387,838 | 114,314 | 608,634 | △608,634 | ― |
| 計 | 10,388,260 | 8,867,427 | 2,859,309 | 22,114,997 | △608,634 | 21,506,362 |
| セグメント利益 | 1,088,576 | 123,046 | 76,065 | 1,287,688 | △560,647 | 727,041 |
| セグメント資産 | 12,316,674 | 6,329,679 | 2,309,575 | 20,955,929 | 10,095,817 | 31,051,747 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 204,663 | 176,963 | 34,092 | 415,719 | 197,521 | 613,240 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 285,983 | 47,369 | 16,017 | 349,371 | 150,349 | 499,720 |
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△560,647千円は、セグメント間取引消去128,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△689,467千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,095,817千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150,349千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力㈱ | 3,800,448 | 電力・通信関連事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力㈱ | 4,281,157 | 電力・通信関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において各報告セグメントに配分していない全社資産を減損処理しております。当該減損損失の計上額は3,270千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。