(1)セグメント利益又は損失の調整額△537,865千円は、セグメント間取引消去118,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655,899千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,391,846千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,029,051千円は、提出会社における賃貸不動産の取得と提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△560,647千円は、セグメント間取引消去128,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△689,467千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,095,817千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150,349千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:50

#3 主要な設備の状況

3.本社の設備の中には、子会社である那須電材産業株式会社及びその他子会社3社への貸与資産が含まれております。
4.投資不動産の設備の中には、持分法適用関連会社1社へ貸与中の建物185,327千円、構築物109,215千円、土地764,633千円(28,302㎡)が含まれております。
5.砂町工場の設備の中には、八千代工場敷地内に存在する設備が一部含まれております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

平成14年3月31日

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,823,930千円	△1,978,269千円
(うち、投資不動産に係る差額)	(98,712千円)	(863,297千円)

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#5 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年2015/06/26 14:50

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券	547,041 〃	( ― 〃 )	644,932 〃	( ― 〃 )
投資不動産	2,474,986 〃	( ― 〃 )	2,708,646 〃	( ― 〃 )
計	12,387,283 〃	(8,149,590 〃 )	12,511,897 〃	(8,031,034 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

投資不動産	建物	208,197千円
〃	構築物	131,143千円
〃	土地	764,633千円

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ支出が18億47百万円減少し、3億24百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用住宅の取得(1,507,964千円)、保有目的変更による投資不動産への振替(181,992千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、保有目的変更による投資不動産への振替(建物211,608千円、構築物131,143千円及び土地78,517千円)であります。

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