純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2017/06/29 14:31

#2 修正再表示、財務諸表（連結）

①誤謬の内容
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
当事業年度において、当該土地再評価差額に係る一時差異の解消年度の見積りにあたり誤謬が含まれていることが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を前事業年度期首の貸借対照表及び株主資本等変動計算書に反映しております。

2017/06/29 14:31

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/06/29 14:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億65百万円減少し、83億60百万円となりました。主な要因は社債が5億70百万円増加し、長期借入金が12億28百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加し、144億78百万円となりました。主な要因は利益剰余金が2億1百万円、その他有価証券評価差額金が1億85百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析

2017/06/29 14:31

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの

2017/06/29 14:31

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,090,534	14,478,828
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	175,105	173,616
(うち非支配株主持分(千円))	(175,105)	(173,616)

2017/06/29 14:31