有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(誤謬の訂正)
①誤謬の内容
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
当事業年度において、当該土地再評価差額に係る一時差異の解消年度の見積りにあたり誤謬が含まれていることが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を前事業年度期首の貸借対照表及び株主資本等変動計算書に反映しております。
②誤謬の影響
前事業年度における株主資本等変動計算書への影響は、「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載のとおりです。また、前事業年度の貸借対照表の土地再評価差額金が246,554千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が同額増加しております。
前事業年度の1株当たり純資産額は21.13円減少し1,143.93円となりますが、1株当たり当期純利益金額への影響はありません。
なお、当該修正再表示は、当社決算に与える影響が軽微なため、過年度の有価証券報告書等の訂正は行っておりません。