(2)セグメント資産の調整額9,745,188千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202,628千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/29 14:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△557,127千円は、セグメント間取引消去127,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△684,978千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,300,956千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,600千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 14:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(5) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は6年であります。2017/06/29 14:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び土地(社宅)	37,638千円	69,317千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の売却により、ソルテック㈱が連結子会社でなくなったことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。

流動資産	27,780千円
固定資産	12,065 〃
流動負債	△65,080 〃

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/29 14:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,783千円	100,397千円
固定資産-繰延税金資産	341,378 〃	267,846 〃
流動負債-その他	― 〃	775 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億86百万円増加し、135億42百万円となりました。主な要因は現金及び預金が6億89百万円増加し、売上債権が3億21百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し、185億53百万円となりました。主な要因は有形固定資産が9億80百万円、投資有価証券が2億64百万円増加し、投資不動産(純額)が1億27百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加し、176億17百万円となりました。

2017/06/29 14:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年2017/06/29 14:31