- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2019/06/27 15:27- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2019/06/27 15:27- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円増加し、98億78百万円となりました。主な要因は社債が3億85百万円、長期借入金が2億95百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億57百万円増加し、144億81百万円となりました。主な要因は利益剰余金が8億42百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億87百万円減少したことによるものです。
c. キャッシュ・フローの分析
2019/06/27 15:27- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/27 15:27- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの
2019/06/27 15:27- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,923,751 | 14,481,156 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 191,156 | 208,106 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (191,156) | (208,106) |
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