#1 役員の報酬等: 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限および裁量の範囲は株主総会で決議した総額の範囲内より基本報酬と業績連動報酬の配分を決定し、取締役会にて承認しております。
また、業績連動報酬に係る指標は、経常的な事業活動から生まれる経常利益であり、個別決算の経常利益(役員賞与引当金前)の10%程度を限度に、配分を決定しております。また、当事業年度における個別決算の経常利益(役員賞与引当金前)の目標は、生産体制の最適化、成長力の強化、新事業の創出、グループ会社との連携強化に取り組むなど経営資源を最大限に活用し500,000千円と致しました。実績については、コスト削減効果など採算性の改善により483,916千円となりました。
報酬の総額は以下②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に記載のとおりであります。
2019/06/27 15:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は182億66百万円(前連結会計年度比0.2%増)、売上高は188億30百万円(同3.2%増)となりました。
損益につきましては、コスト削減効果など採算性の改善により、営業利益は8億29百万円(同31.1%増)、経常利益は7億61百万円(同7.9%増)となりました。また、当社旧砂町工場跡地における解体撤去工事及び土壌汚染対策工事の追加費用を特別損失に計上しましたが、当社が所有する賃貸工場(千葉県八千代市大和田新田)などの売却益を特別利益に計上したことより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億50百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7億54百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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