(2)セグメント資産の調整額14,783,586千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額660,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△537,038千円は、セグメント間取引消去357,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△894,692千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,321,714千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額869,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、事務所棟・工場棟(建物)及び生産設備(機械及び装置)であります。

2023/06/29 15:40

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	5,711	千円	―	千円
土地	115,045	〃	―	〃
計	120,756	千円	―	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 15:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が12億67百万円増加し、23億26百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
継続して営業損失が計上されている資産グループである会津工場の固定資産(帳簿価額1,947,903千円)について、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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