構築物(純額)
連結
- 2022年3月31日
- 2億511万
- 2023年3月31日 -8.39%
- 1億8790万
個別
- 2022年3月31日
- 2億470万
- 2023年3月31日 -8.38%
- 1億8756万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 15:40
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/06/29 15:40
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物 1,969,559千円 (119,826千円) 2,115,948千円 (211,222千円) 構築物 4,235 〃 (313 〃 ) 3,560 〃 (240 〃 ) 機械及び装置 50,949 〃 (29,840 〃 ) 78,110 〃 (59,492 〃 )
- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2023/06/29 15:40
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(建物305,250千円、構築物5,150千円、土地194,000千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 15:40
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。