賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料手当	566,769	〃	557,211	〃
賞与引当金繰入額	87,935	〃	82,909	〃
役員賞与引当金繰入額	140,780	〃	152,140	〃
退職給付費用	56,151	〃	64,319	〃

2024/06/27 16:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2024/06/27 16:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	1,748	―	―	1,748
賞与引当金	273,900	253,800	273,900	253,800
役員賞与引当金	113,000	118,200	113,000	118,200
役員退職慰労引当金	115,535	8,340	―	123,875

2024/06/27 16:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	638,436 〃		618,905 〃
賞与引当金	102,151 〃		97,840 〃
未払事業税	22,459 〃		33,704 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 16:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
ただし、碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。
(2)原材料
月別総平均法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年2024/06/27 16:11