無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額13,828,661千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/25 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△462,867千円は、セグメント間取引消去419,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△882,791千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,371,363千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、事務所棟・工場棟(建物)及び生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として、事務管理用のソフトウエアであります。

2025/06/25 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 製品・仕掛品
主として個別法による原価法を採用しております。
ただし碍子については主として月別総平均法による原価法を採用しております。
b 原材料
主として月別総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年2025/06/25 15:00

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に老朽化した生産設備の更新を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度においては、総額784百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信インフラ事業が659百万円、交通インフラ事業が78百万円、全社共通が46百万円であります。

2025/06/25 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械及び装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/06/25 15:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	16,689,285	16,150,571
無形固定資産	164,479	157,339
合計	16,853,765	16,307,911

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2025/06/25 15:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	17,365,762	16,769,106
無形固定資産	173,905	164,199
合計	17,539,668	16,933,306

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っております。

2025/06/25 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/06/25 15:00