有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	17,365,762	16,769,106
無形固定資産	173,905	164,199
合計	17,539,668	16,933,306
(うち会津工場に係る固定資産)	1,800,755	1,833,766
減損損失	―	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っております。
減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、資産グループが使用されている範囲又は方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の観点から把握を行っております。
会津工場では、電力会社向けに電柱等に付属する碍子を製造しておりますが、碍子製品については、原材料費や電気代、燃料費等の製造コストの増加を理由に、前連結会計年度まで継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っておりました。
当連結会計年度より、会津工場において新設備の導入を含む新しい生産ラインが本格的に稼働しております。また、取引先との交渉も踏まえて販売価格の転嫁も進んでおります。しかし、新生産ラインが当社の意図のとおりに稼働するか否か、また、製造コストの動向次第では、収益性の改善が進まない可能性があり、引き続き減損の兆候の有無に関して慎重な判断が必要になると認識しております。
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローは、次年度予算及び中期経営計画等を基に算定しており、重要な仮定は将来の事業計画における販売数量・販売単価、市場予測、原材料価格の動向及び生産性改善に関する見込みであります。これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。
重要な仮定は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。