有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
継続して営業損失が計上されている資産グループである会津工場の固定資産(帳簿価額1,800,755千円)について、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
会津工場では、電力会社向けに電柱等に付属する碍子を製造しておりますが、碍子製品については、電気代や燃料費等の製造コストの高騰を販売価格に転嫁することの困難性や設備の老朽化による製造コストの増加を理由に収益性が悪化していることから減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基に算定しております。将来の事業計画には販売数量・販売単価、顧客情報に基づく市場予測、新製品の開発、製造コストの動向及び設備投資による生産性改善向上に関するコスト削減の見込み等が含まれており、顧客別・品種別の販売見込数量の確保や販売価格の上昇、適切な人員配置と生産計画で原価改善による費用削減、歩留り率の向上と老朽化した生産設備の更新と再配置による生産性改善向上の状況を前提に作成しております。
当該将来の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、会津工場の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
重要な仮定は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。