中国工業（5974）の売上高 - 鉄構機器事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	5,753	13,752
税金等調整前当期(中間)純利益	(百万円)	9	507

2026/06/24 9:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
第一興産㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 9:06

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/24 9:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/24 9:06

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構機器事業」「施設機器事業」「運送事業」の4事業に分類し、当該4事業を報告セグメントとしております。
「高圧機器事業」は、高圧ガス容器(LPガス及びその他の一般高圧ガス)、LPガスバルク貯槽、LPガス設備、LPガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工を行っております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 9:06

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
高圧機器事業	179
鉄構機器事業	24
施設機器事業	26

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。

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#9 研究開発活動

特筆すべき事項はありません。
(2)鉄構機器事業
特筆すべき事項はありません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの主要事業である高圧機器事業は、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。
そのような状況の中、当社グループは、持続的な成長に向けて、「売上高の増加」、「生産性の向上」「ローコストオペレーションへの取組み」「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。
また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。

2026/06/24 9:06

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については鉄構機器事業、施設機器事業及び運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業は減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は137億52百万円(前期比90百万円の減収)となりました。利益面においては、売上高の減少等により、営業利益は3億30百万円(同85百万円の減益)に、経常利益は4億46百万円(同50百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は3億12百万円(同63百万円の減益)となりました。
なお、前期は退職給付債務に関する数理計算上の差異(退職給付債務の減少額114百万円)を営業費用の減額として一括処理しました。前期対比の主な減益要因はそれに起因するものであります。

2026/06/24 9:06

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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