有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、円安や賃金上昇によるインフレ傾向のもと推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においても、諸資材、電力エネルギー費用、運賃等の上昇基調が続きました。
このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については鉄構機器事業、施設機器事業及び運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業は減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は137億52百万円(前期比90百万円の減収)となりました。利益面においては、売上高の減少等により、営業利益は3億30百万円(同85百万円の減益)に、経常利益は4億46百万円(同50百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は3億12百万円(同63百万円の減益)となりました。
なお、前期は退職給付債務に関する数理計算上の差異(退職給付債務の減少額114百万円)を営業費用の減額として一括処理しました。前期対比の主な減益要因はそれに起因するものであります。
経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高140億円、営業利益3億30百万円、経常利益4億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高は目標を下回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
高圧機器事業
プラント工事の受注等の減少により、売上高は90億69百万円となり、前期を3億51百万円(3.7%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を84百万円(11.8%)下回る6億33百万円となりました。
鉄構機器事業
売上高は5億36百万円となり、前期を24百万円(4.7%)上回りました。一方、セグメント利益(営業利益)は、製造コストの上昇等により、前期を19百万円(44.2%)下回る24百万円となりました。
施設機器事業
売上高は19億57百万円となり、前期を2億35百万円(13.7%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を27百万円(23.6%)上回る1億44百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が横ばいで推移し、売上高は21億88百万円となり、前期を1百万円(0.1%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、燃料等のコスト上昇分の一部を転嫁できたため、前期を5百万円(106.9%)上回る10百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して5億46百万円(4.4%)増加し、129億96万円となりました。主な要因は、受取手形が1億81百万円、原材料及び貯蔵品が2億9百万円減少したものの、現金及び預金が3億65百万円、投資有価証券が5億23百万円増加したことによるものであります。
負債は前期と比較して76百万円(1.2%)減少し、65億6百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が1億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億28百万円、電子記録債務が1億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して6億22百万円(10.6%)増加し、64億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2億48百万円、その他有価証券評価差額金が3億23百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ3億55百万円(128.4%)増加し、6億32百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億円でありました(前期は得られた資金が10億17百万円)。これは、主に仕入債務は減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億30百万円でありました(前期は使用した資金が2億5百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億14百万円でありました(前期は使用した資金が8億33百万円)。これは、主に借入金の返済によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	9,019	△2.5
鉄構機器事業	542	3.9
施設機器事業	1,984	16.7
合計	11,546	0.7

(注) 1 金額は販売価格によります。
2 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	8,893	△4.0	587	5.3
鉄構機器事業	525	4.5	68	△2.0
施設機器事業	2,121	17.7	388	27.4
合計	11,539	△0.3	1,044	12.0

(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	9,069	△3.7
鉄構機器事業	536	4.7
施設機器事業	1,957	13.7
運送事業	2,912	1.2
合計	14,476	△0.4

(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。