四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、原材料及び貯蔵品が1億36百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が3億93百万円、電子記録債権が1億8百万円それぞれ減少した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して3億52百万円(3.1%)減少し、111億27百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が1億26百万円増加しましたが、電子記録債務が2億8百万円減少した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2億2百万円(3.0%)減少し、65億22百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が91百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円それぞれ減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1億50百万円(3.2%)減少し、46億4百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の影響を受けるなかで、個人消費や企業活動の回復に不透明な状態が続いております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は、運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は55億63百万円(前年同期比10百万円の減収)となり、営業損失は1億5百万円(同25百万円の赤字拡大)、経常損失は69百万円(同12百万円の赤字拡大)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、52百万円(前年同期の黒字から赤字)となりました。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、運送事業において展示会などの各種イベント関連の荷物取扱量が減少しているものの、国内製造業等の生産活動の回復により、荷物取扱量全体では増加しております。他の事業においては生産・販売等に顕著な影響はみられません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるLPガス容器の販売数量は増加したものの、LPガスプラント工事関連の受注が減少し、事業全体の売上高は33億52百万円となり、前年同期を29百万円(0.9%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により、前年同期を26百万円下回る80百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が減少したことにより、事業全体の売上高は2億11百万円となり、前年同期を20百万円(8.9%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により、前年同期を3百万円下回る15百万円となりました。
施設機器事業
畜産関連部材の販売数量が減少したことにより、事業全体の売上高は8億86百万円となり、前年同期を32百万円(3.6%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により、前年同期を17百万円下回る63百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が増加したことにより、事業全体の売上高は11億12百万円となり、前年同期を73百万円(7.0%)上回りました。また、セグメント損失(営業損失)は、売上高の増加により、前年同期51百万円の赤字から16百万円の赤字に縮小となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72百万円(23.1%)増加し、3億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1億57百万円であります(前年同期は得られた資金が4億22百万円)。これは、主に棚卸資産の増加、仕入債務の減少はありましたものの、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、40百万円であります(前年同期は使用した資金が62百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、45百万円であります(前年同期は使用した資金が3億84百万円)。これは、主に借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。