四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が3億78百万円、投資有価証券が時価の上昇により1億15百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が5億87百万円、仕掛品が1億96百万円それぞれ減少した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して4億77百万円(4.2%)減少し、109億55百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が1億54百万円増加しましたが、電子記録債務が83百万円、短期借入金が1億53百万円、前受金が3億68百万円それぞれ減少した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して4億37百万円(6.5%)減少し、63億36百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が74百万円増加しましたが、利益剰余金が1億11百万円減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して39百万円(0.9%)減少し、46億19百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、貿易摩擦激化への懸念や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は鉄構機器事業及び運送事業は減収となりましたものの、高圧機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は57億22百万円(前年同期比2億73百万円の増収)となり、営業損失は87百万円(同35百万円の赤字拡大)、経常損失は76百万円(同47百万円の赤字拡大)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円(同12百万円の赤字拡大)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるLPガス容器の販売数量は減少したものの、LPガスプラント工事の受注が増加したことにより、事業全体の売上高は33億14百万円となり、前年同期を2億30百万円(7.5%)上回りました。しかしながら、セグメント利益(営業利益)は、コスト削減等に努めましたが、売上製品構成の変動や鋼材価格の値上がり等による影響が大きく前年同期を37百万円下回る34百万円となりました。
鉄構機器事業
トランスケースの受注減少により、事業全体の売上高は2億9百万円となり、前年同期を31百万円(12.9%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により前年同期を10百万円下回る27百万円となりました。
施設機器事業
飼料タンクの販売数量の増加により、事業全体の売上高は9億27百万円となり、前年同期を1億26百万円(15.8%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加により、前年同期を36百万円上回る74百万円となりました。
運送事業
国内貨物輸送量が低水準で推移したことにより、事業全体の売上高は12億71百万円となり、前年同期を52百万円(4.0%)下回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少により、前年同期17百万円の黒字から13百万円の赤字となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前受金の減少はありましたものの、売上債権の回収により、前連結会計年度末に比べ4億33百万円(112.1%)増加し、8億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、6億51百万円であります(前年同期は得られた資金が4億14百万円)。これは、前受金の減少はありましたものの、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、43百万円であります(前年同期は使用した資金が1億44百万円)。これは、有形固定資産の取得はありましたものの定期預金の払戻及び投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、2億61百万円であります(前年同期は得られた資金が34百万円)。これは、借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。