四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品が1億1百万円、投資有価証券が時価の上昇により1億52百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が6億56百万円、電子記録債権が1億39百万円それぞれ減少した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して5億58百万円(5.0%)減少し、105億11百万円となりました。
負債は、賞与引当金が20百万円、繰延税金負債が12百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が99百万円、未払消費税が1億1百万円、長期借入金が63百万円それぞれ減少した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して4億72百万円(7.1%)減少し、61億60百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が68百万円増加しましたが、利益剰余金が1億52百万円減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して86百万円(2.0%)減少し、43億51百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不確実性、不穏な中東情勢等により、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が依然として続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は施設機器事業及び運送事業は減収となりましたものの、高圧機器事業及び鉄構機器事業は増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は57億31百万円(前年同期比8百万円の増収)となり、営業損失は1億60百万円(同72百万円の赤字拡大)、経常損失は1億27百万円(同51百万円の赤字拡大)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億18百万円(同40百万円の赤字拡大)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
LPガスプラント工事の受注が減少したものの、主力製品であるLPガス容器の販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は33億38百万円となり、前年同期を23百万円(0.7%)上回りました。しかしながら、セグメント利益(営業利益)は、コスト削減等に努めましたが、売上製品構成の変動や鋼材価格の値上がり等による影響が大きく前年同期を10百万円下回る24百万円となりました。
鉄構機器事業
鉄構製品の受注増加により、事業全体の売上高は2億65百万円となり、前年同期を56百万円(26.9%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により前年同期を6百万円上回る33百万円となりました。
施設機器事業
飼料タンクの販売数量の減少により、事業全体の売上高は8億68百万円となり、前年同期を58百万円(6.3%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の減少により、前年同期を29百万円下回る44百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が低水準で推移したことにより、事業全体の売上高は12億59百万円となり、前年同期を12百万円(1.0%)下回りました。また、セグメント損失(営業損失)は、売上高の減少により、前年同期13百万円の赤字から17百万円の赤字となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の回収はありましたものの、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ96百万円(18.4%)減少し、4億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、3億12百万円であります(前年同期は得られた資金が6億51百万円)。これは、たな卸資産の増加はありましたものの、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、2億51百万円であります(前年同期は得られた資金が43百万円)。これは、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億56百万円であります(前年同期は使用した資金が2億61百万円)。これは、借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。