四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が3億85百万円、仕掛品が1億48百万円、投資有価証券が時価の上昇により1億71百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が4億2百万円、電子記録債権が1億32百万円、その他の流動資産が1億19百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して23百万円(0.2%)減少し、114億9百万円となりました。
負債は、電子記録債務が1億98百万円減少しましたが、未払費用が1億80百万円、繰延税金負債が78百万円それぞれ増加した結果、負債合計は18百万円(0.3%)増加し、67億92百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が1億19百万円増加しましたが、利益剰余金が1億53百万円減少した結果、純資産合計は42百万円(0.9%)減少し、46億16百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の企業収益の改善が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、貿易摩擦激化の懸念や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は施設機器事業は増収となりましたものの、高圧機器事業及び鉄構機器事業は減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億72百万円(前年同期比83百万円の減収)となり、営業損失は97百万円(同63百万円の赤字拡大)、経常損失は89百万円(同65百万円の赤字拡大)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億18百万円(同86百万円の赤字拡大)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
高圧機器事業
主力製品であるLPガス容器の販売数量が減少したことにより、事業全体の売上高は13億51百万円となり、前年同期を1億50百万円(10.0%)下回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少により前年同期26百万円の黒字から23百万円の赤字となりました。
鉄構機器事業
受注量が若干減少したことにより、事業全体の売上高は97百万円となり、前年同期を6百万円(6.7%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期を3百万円下回る10百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は4億67百万円となり、前年同期を73百万円(18.8%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加により、前年同期を13百万円上回る40百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が横ばいで推移したことにより、事業全体の売上高は6億55百万円となり、前年同期並みとなりました。また、セグメント損益(営業損益)は、燃料価格の上昇等変動費の増加により、前年同期4百万円の黒字から10百万円の赤字となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が3億85百万円、仕掛品が1億48百万円、投資有価証券が時価の上昇により1億71百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が4億2百万円、電子記録債権が1億32百万円、その他の流動資産が1億19百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して23百万円(0.2%)減少し、114億9百万円となりました。
負債は、電子記録債務が1億98百万円減少しましたが、未払費用が1億80百万円、繰延税金負債が78百万円それぞれ増加した結果、負債合計は18百万円(0.3%)増加し、67億92百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が1億19百万円増加しましたが、利益剰余金が1億53百万円減少した結果、純資産合計は42百万円(0.9%)減少し、46億16百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の企業収益の改善が引き続き安定して推移し、個人消費も持ち直しの兆しがあるものの、貿易摩擦激化の懸念や自然災害・地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高は施設機器事業は増収となりましたものの、高圧機器事業及び鉄構機器事業は減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億72百万円(前年同期比83百万円の減収)となり、営業損失は97百万円(同63百万円の赤字拡大)、経常損失は89百万円(同65百万円の赤字拡大)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億18百万円(同86百万円の赤字拡大)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
高圧機器事業
主力製品であるLPガス容器の販売数量が減少したことにより、事業全体の売上高は13億51百万円となり、前年同期を1億50百万円(10.0%)下回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少により前年同期26百万円の黒字から23百万円の赤字となりました。
鉄構機器事業
受注量が若干減少したことにより、事業全体の売上高は97百万円となり、前年同期を6百万円(6.7%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期を3百万円下回る10百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は4億67百万円となり、前年同期を73百万円(18.8%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加により、前年同期を13百万円上回る40百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が横ばいで推移したことにより、事業全体の売上高は6億55百万円となり、前年同期並みとなりました。また、セグメント損益(営業損益)は、燃料価格の上昇等変動費の増加により、前年同期4百万円の黒字から10百万円の赤字となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。