四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が1億3百万円、投資有価証券が時価の下落により1億43百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2億15百万円、原材料及び貯蔵品が2億25百万円、仕掛品が1億26百万円それぞれ増加した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して4億43百万円(3.9%)増加し、119億23百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が1億44百万円、短期借入金が1億81百万円、長期借入金が1億81百万円それぞれ増加した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して5億47百万円(8.1%)増加し、72億72百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が18百万円、その他有価証券評価差額金が1億円減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1億4百万円(2.2%)減少し、46億50百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動に正常化の見通しが立ちにくい不透明な状態が続いております。また、製造業においては原材料価格の高騰が継続し、今後も厳しい状況が見込まれます。 一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。 このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高については、運送事業は増収となりましたが、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は減収となりました。また、原材料等の価格高騰に対応し、販売価格の改定に継続して努めていますが、利益面では厳しい状況となりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は93億60百万円(前年同期比1億39百万円の減収)となり、営業利益は5百万円(前年同期66百万円の減益)、経常利益は76百万円(前年同期比37百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20百万円(前年同期81百万円の減益)となりました。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの工場及び協力企業の生産活動には見られず、限定的な範囲に止まりました。一方、運送事業については、関連業界の国内製造業等の生産活動は徐々に回復の兆しが見られ、展示会などの各種イベントも徐々に動き出すなど、荷動きは堅調に推移しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるLPガス容器の販売数量は増加したものの、プラント工事の受注が減少し、事業全体の売上高は58億44百万円となり、前年同期を2億49百万円(4.1%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上の減少により前年同期を56百万円下回る2億54百万円となりました。
鉄構機器事業
鉄構製品の受注は増加したものの、個別受注物件が減少したことにより、事業全体の売上高は3億46百万円となり、前年同期を7百万円(2.2%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上の減少により前年同期を8百万円下回る27百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が減少し、事業全体の売上高は13億95百万円となり、前年同期を9百万円(0.7%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上の減少及び固定費の増加により前年同期を36百万円下回る86百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量が増加したことにより、事業全体の売上高は17億72百万円となり、前年同期を1億27百万円(7.8%)上回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、売上高の増加により、前年同期25百万円の赤字から17百万円の黒字となりました。
(2) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。