四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、原材料及び貯蔵品が1億15百万円増加しましたが、現金及び預金が62百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億84百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して2億24百万円(1.9%)減少し、115億37百万円となりました。
負債は、未払費用が2億円増加しましたが、電子記録債務が1億7百万円、未払金が68百万円、賞与引当金が77百万円それぞれ減少した結果、負債合計は1億50百万円(2.2%)減少し、68億75百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が12百万円、利益剰余金が43百万円それぞれ減少した結果、純資産合計は73百万円(1.6%)減少し、46億61百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。また、鋼材を中心とした諸資材の高騰による収益への影響も顕著となってきております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は増収となりましたものの、運送事業は減収となりました。
この結果、高圧機器事業が下期偏重の製品構成であるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は31億49百万円(前年同期比5億20百万円の増収)となり、営業損失は46百万円(同36百万円の赤字縮小)、経常損失は14百万円(同39百万円の赤字縮小)、法人税等調整額39百万円はあったものの、特別利益を53百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円(前年同期の赤字から黒字)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
高圧機器事業
主力製品であるLPガス容器の販売数量の増加及びLPガスプラント工事関連の受注が増加したことにより、事業全体の売上高は20億15百万円となり、前年同期を4億96百万円(32.6%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により前年同期を57百万円上回る72百万円となりました。
鉄構機器事業
事業全体の売上高は1億14百万円となり、前年同期並みに推移しました。また、セグメント利益(営業利益)は、利益率の低下等により前年同期を8百万円下回る1百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が横ばいに推移し、事業全体の売上高は4億86百万円となり、前年同期を29百万円(6.4%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、利益率の低下等により前年同期を3百万円下回る25百万円となりました。
運送事業
荷物取扱量が増加しましたが関連工事に係る受注の減少により事業全体の売上高は5億32百万円となり、前年同期を6百万円(1.2%)下回りました。また、セグメント損失(営業損失)は、売上高の減少に加えコストの上昇等により34百万円の赤字となり、前年同期比20百万円の赤字拡大となりました。
(2) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。