有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して3億62百万円(3.2%)減少し、110億70百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2億97百万円増加しましたものの、仕掛品が2億99百万円、投資有価証券が時価の下落等により3億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は前期と比較して1億41百万円(2.1%)減少し、66億32百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億70百万円増加しましたものの、前受金が3億79百万円、短期借入金が2億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して2億21百万円(4.8%)減少し、44億37百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億51百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績
当社グループは受注・価格競争が激化するなか、引き続き売上の拡大に努め、鉄構機器事業及び運送事業が減収となりましたものの、高圧機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は127億84百万円(前年同期比7億55百万円の増収)となりました。利益面においては、売上高が増加しましたものの鋼材価格の値上がりや物流コストの増加等により、営業利益は88百万円(同5百万円の増益)に、経常利益は1億13百万円(同6百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円(同28百万円の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
高圧機器事業
LPガス容器の販売数量の増加に加え、LPガスプラント工事の大型物件の工事完了により、事業全体の売上高は77億55百万円となり、前年同期を6億93百万円(9.8%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により前年同期を25百万円上回る3億2百万円となりました。
鉄構機器事業
鉄鋼メーカー向けインナーカバー及び他の鉄構製品の受注減少により、事業全体の売上高は4億57百万円となり、前年同期を42百万円(8.4%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により、前年同期を31百万円下回る47百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は19億31百万円となり、前年同期を1億78百万円(10.2%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加により、前年同期を12百万円上回る1億54百万円となりました。
運送事業
慢性的なドライバー不足、燃料費の高値推移、更なる安心・安全に対する社会要請等の事業環境のもと、取扱い量の増加に努めたものの、事業全体の売上高は26億39百万円となり、前年同期を74百万円(2.8%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により前年同期を40百万円下回る18百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ1億38百万円(35.7%)増加し、5億24百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億63百万円でありました(前期は得られた資金が3億8百万円)。これは、主に前受金の減少、売上債権の増加はありましたものの、たな卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億30百万円でありました(前期は使用した資金が2億1百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億95百万円でありました(前期は使用した資金が1億円)。これは、主にリース債務の返済及び長期借入金の返済によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	7,467,339	1.1
鉄構機器事業	438,435	△14.8
施設機器事業	1,940,704	9.8
合計	9,846,478	1.8

(注) 1 金額は販売価格によります。
2 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	7,856,401	11.2	580,422	19.4
鉄構機器事業	464,891	△6.2	63,660	12.6
施設機器事業	1,927,175	8.1	290,354	△1.5
合計	10,248,467	9.7	934,436	11.6

(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	7,761,174	9.7
鉄構機器事業	457,768	△8.4
施設機器事業	1,931,566	10.2
運送事業	3,314,778	△1.2
合計	13,465,288	6.2

(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。