四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が1億59百万円、原材料及び貯蔵品が1億25百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が7億77百万円、投資有価証券が1億14百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して6億65百万円(5.8%)減少し、108億14百万円となりました。
負債は、未払費用が1億86百万円増加しましたが、電子記録債務が1億24百万円、短期借入金が1億19百万円、未払金が99百万円、賞与引当金が84百万円それぞれ減少した結果、負債合計は4億65百万円(6.9%)減少し、62億58百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が74百万円、利益剰余金が1億7百万円それぞれ減少した結果、純資産合計は2億円(4.2%)減少し、45億55百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の影響を受ける中で、個人消費や企業活動の回復に不透明な状態が続いております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、鉄構機器事業及び運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業及び施設機器事業は減収となりました。
この結果、高圧機器事業が下期偏重の製品構成であるため、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億28百万円(前年同期比15百万円の減収)となり、営業損失は83百万円(同37百万円の赤字拡大)、経常損失は53百万円(同29百万円の赤字拡大)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(同50百万円の赤字拡大)となりました。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症による影響は、運送事業においては、展示会などの各種イベントの開催等が十分に回復していないため、イベント関連の荷物取扱量は減少の影響を受けているものの、国内製造業等の生産活動の回復により、荷物取扱量全体では増加となっております。一方、他の事業においては、生産・販売等に顕著な影響は見られません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
高圧機器事業
LPガスプラント工事関連の受注は増加したものの、主力製品であるLPガス容器の販売数量が減少したことにより、事業全体の売上高は15億19百万円となり、前年同期を7百万円(0.5%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、製品構成の変動により前年同期を12百万円下回る14百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が増加したことにより、事業全体の売上高は1億12百万円となり、前年同期を29百万円(35.1%)上回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、売上高の増加により前年同期0百万円の赤字から9百万円の黒字となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量の減少を主要因として、事業全体の売上高は4億57百万円となり、前年同期を65百万円(12.5%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の減少により、前年同期を34百万円下回る29百万円となりました。
運送事業
荷物取扱量について各種イベント等の減少を製造業主体に生産関連貨物取扱量の増加で補い、事業全体の売上高は5億39百万円となり、前年同期を28百万円(5.5%)上回りました。また、セグメント損失(営業損失)は、売上高の増加により、前年同期22百万円の赤字から13百万円の赤字に縮小しました。
(2) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。