有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、円安や賃金上昇によるインフレ傾向のもと推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においても、諸資材、電力エネルギー費用、運賃等の上昇基調が続きました。
このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については鉄構機器事業及び運送事業は減収となりましたものの、高圧機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は138億43百万円(前期比5億11百万円の増収)となりました。利益面においては、売上高が増加したことにより、営業利益は4億15百万円(同2億8百万円の増益)に、経常利益は4億97百万円(同2億14百万円の増益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は3億76百万円(同1億70百万円の増益)となりました。
経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高135億円、営業利益2億50百万円、経常利益3億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億10百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
高圧機器事業
主要製品であるLPガス容器の売上及びプラント工事の受注が増加し、売上高は94億21百万円となり、前期を5億62百万円(6.3%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により、前期を1億98百万円(38.3%)上回る7億18百万円となりました。
鉄構機器事業
売上高は5億12百万円となり、前期を11百万円(2.2%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、固定費の削減により、前期を12百万円(37.0%)上回る44百万円となりました。
施設機器事業
売上高は17億22百万円となり、前期を41百万円(2.5%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を2百万円(2.0%)上回る1億17百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量の減少により、売上高は21億87百万円となり、前期を81百万円(3.6%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により前期を6百万円(55.3%)下回る4百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して9億12百万円(6.8%)減少し、124億49万円となりました。主な要因は、売上債権が7億16百万円減少したことによるものであります。
負債は前期と比較して12億26百万円(15.7%)減少し、65億82百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1億58百万円、短期借入金が6億91百万円、前受金が2億88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して3億13百万円(5.6%)増加し、58億66百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が3億18百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ22百万円(7.4%)減少し、2億77百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億17百万円でありました(前期は得られた資金が2億89百万円)。これは、主に前受金は減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億5百万円でありました(前期は使用した資金が1億92百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億33百万円でありました(前期は使用した資金が66百万円)。これは、主に借入金の返済によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	9,247	3.3
鉄構機器事業	521	△1.1
施設機器事業	1,700	2.3
合計	11,470	3.0

(注) 1 金額は販売価格によります。
2 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	9,268	3.6	557	△21.6
鉄構機器事業	503	△0.5	69	△11.8
施設機器事業	1,801	10.7	305	35.3
合計	11,573	4.4	932	△8.2

(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	9,422	6.3
鉄構機器事業	512	△2.2
施設機器事業	1,722	2.5
運送事業	2,877	△1.7
合計	14,534	3.9

(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。