四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、機械装置及び運搬具が99百万円減少しましたが、製品が1億17百万円、原材料及び貯蔵品が3億6百万円それぞれ増加した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して5億97百万円(5.1%)増加し、123億58百万円となりました。
負債は、前受金が1億66百万円減少しましたが、短期借入金が3億22百万円、長期借入金が2億78百万円それぞれ増加した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して4億59百万円(6.5%)増加し、74億85百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1億19百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1億38百万円(2.9%)増加し、48億73百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に減少し、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、急激な円安等により物価上昇が顕著となるなど、予断を許さない状況が続きました。 当社を取り巻く環境においても、鋼材を中心とした諸資材の過去に例のない値上がりや電力他エネルギー費用等の大幅な高騰による収益への影響が顕著となっております。 このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高については、施設機器事業及び運送事業は減収となりましたが、高圧機器事業及び鉄構機器事業は増収となりました。また、売上の増加に伴い、利益は増益となりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は101億87百万円(前年同期比8億27百万円の増収)となり、営業利益は1億80百万円(同1億75百万円の増益)、経常利益は2億53百万円(同1億76百万円の増益)となりました。一方、工事補償損失43百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億67百万円(同1億46百万円の増益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるLPガス容器、バルク貯槽等の売上及びプラント工事の受注が増加し、事業全体の売上高は68億4百万円となり、前年同期を9億60百万円(16.4%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上の増加により前年同期を1億74百万円上回る4億28百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が減少したものの、鉄構製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上高は3億82百万円となり、前年同期を35百万円(10.1%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上は増加したものの、原材料価格の高騰を価格に転嫁できず、前年同期を17百万円下回る10百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が減少し、事業全体の売上高は13億24百万円となり、前年同期を71百万円(5.1%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上は減少したものの、固定費等の減少により前年同期を36百万円上回る1億23百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量の減少及び関連工事に係る受注の減少により、事業全体の売上高は16億76百万円となり、前年同期を96百万円(5.4%)下回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、売上の減少により、前年同期17百万円の黒字から46百万円の赤字となりました。
(2) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の発生額は、1百万円です。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。