有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復の兆しがあるものの、米中貿易摩擦の深刻化や消費税率の引き上げに加え、年度終盤には新型コロナウィルスの感染症拡大による経済への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、LPガス関連製品を中心とする高圧機器事業につきましては、LPガスと電力や都市ガスとの小売り自由化による影響を受けて、引き続き厳しい状況にありますが、バルク供給方式に用いられるLPガスバルク貯槽の20年更新による更新需要の受注とともに、LPガス容器への転換需要の受注に取り組み、売上拡大に努めました。また、主要材料の値上げに対応して製品販売価格の是正にも取り組み、利益確保に努めました。
鉄構機器事業につきましては、事業領域である鉄鋼メーカー、電力機器メーカー等においては、景気低迷に伴い設備投資が停滞している厳しい事業環境のなかで、新しい需要に対応すべく機動的な営業活動に取り組みました。
施設機器事業につきましては、事業領域である畜産業界においては、ここ数年設備投資の増加が続き、比較的順調な事業環境にあり、生産能力の拡大に取り組むとともに、より一層の受注拡大に努めました。
運送事業につきましては、慢性的なドライバー不足、景気低迷の影響等厳しい事業環境のなかで、新規顧客の獲得、ドライバーの確保、コスト削減等に努めました。
この結果、運送事業が減収となりましたものの、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は増収となり、当連結会計年度の売上高は129億92百万円(前期比2億8百万円の増収)となりました。また、利益面においては、売上高が増加しましたものの物流コストの増加等により、連結営業利益は40百万円(同47百万円の減益)に、連結経常利益は88百万円(同24百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(同26百万円の増益)となりました。
これは、鋼材価格の値上がり等について、販売単価への転嫁が進まなかったこと、及び鋼材価格の値上がり以上の固定費削減が進まなかったことによります。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウィルス感染症拡大による影響は、当社グループの工場及び協力企業の生産活動には見られず、一部において受注の繰延べ、納期の延期等が見受けられたものの、限定的な範囲に止まりました。また、運送事業については、国内製造業等の生産活動の縮小や展示会などの各種イベントの中止等により荷物取扱量の減少など影響を受けました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
高圧機器事業
LPガスプラント工事の受注は減少となったものの、LPガス容器の販売数量の増加により、事業全体の売上高は79億27百万円となり、前期を1億72百万円(2.2%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により前期を27百万円上回る3億30百万円となりました。
鉄構機器事業
鉄鋼メーカー向け鉄構製品の受注減少はあったものの、他の鉄構製品の受注増加により、事業全体の売上高は4億88百万円となり、前期を30百万円(6.8%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加はあったものの、前期とほぼ同じ47百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は19億60百万円となり、前期を28百万円(1.5%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高は増加したものの利益率の低下により、前期を11百万円下回る1億42百万円となりました。
運送事業
取扱量の増加に努めましたものの、慢性的なドライバー不足、消費税増税後の景気低迷に加えて新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、事業全体の売上高は26億16百万円となり、前期を23百万円(0.9%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少はあったものの前期とほぼ同じ18百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して11百万円(0.1%)増加し、110億82百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が51百万円、受取手形及び売掛金が67百万円それぞれ減少しましたものの、仕掛品が70百万円、投資有価証券が43百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は前期と比較して20百万円(0.3%)増加し、66億53百万円となりました。主な要因は、未払消費税等77百万円減少しましたものの、電子記録債務が1億21百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して9百万円(0.2%)減少し、44億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が56百万円増加しましたものの、自己株式の取得が53百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したことによるものであります。
これは、大株主の当社株式の売却に伴う自社株式の取得、投資有価証券の時価の下落等の外部要因を除けば、大きな変動はありません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ51百万円(9.7%)減少し、4億73百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億89百万円でありました(前期は得られた資金が5億63百万円)。これは、主に前受金の減少、売上債権の増加はありましたものの、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億11百万円でありました(前期は使用した資金が1億30百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億29百万円でありました(前期は使用した資金が2億95百万円)。これは、主に自己株式の取得及びリース債務の返済によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	7,968	6.7
鉄構機器事業	495	13.0
施設機器事業	1,971	1.6
合計	10,434	6.0

(注) 1 金額は販売価格によります。
2 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	7,897	0.5	524	△9.6
鉄構機器事業	488	5.1	63	△0.3
施設機器事業	2,008	4.2	338	16.6
合計	10,394	1.4	926	△0.9

(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	7,951	2.4
鉄構機器事業	488	6.8
施設機器事業	1,960	1.5
運送事業	3,400	2.6
合計	13,800	2.5

(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、回収可能性があると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。