有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。
近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である高圧機器事業は、LPガスを主体とするエネルギー分野に製品を供給していますが、LPガスと他のエネルギーとの自由化による競争激化等の影響もあり厳しい状況にあります。一方でバルク供給方式に用いられるLPガスバルク貯槽の20年更新時期に入り更新需要とともに今後LPガス容器への転換需要も加わって、主力製品であるLPガス容器の需要は増加すると見込まれるものの、人口減少等もあり大幅な拡大は見込めません。他の事業においても先行き不透明な状況が続いており当面飛躍的な市場の拡大は見込めず、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは当分の間継続するものと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。また、コンプライアンスの徹底によって企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社づくりを目指してまいります。
かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。
・容器・バルク貯槽の売上拡大
イ.LPガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。
ロ.LPガスバルク貯槽については、前述の販売開始から20年を経過したことに伴う更新が始まり、需要の増加に対応した生産体制及び営業活動を推進することにより売上拡大につなげるとともに、LPガス容器への転換需要も確保します。
ハ.蓄積した技術力を活かし、半導体産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、LPガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。
・販売価格の是正
原材料価格の上昇分は可能な限りコストダウンなど企業努力により吸収してまいりますが、適正な利益確保のため主要材料の値上に対応して製品販売価格の是正を営業方針に定め、収益の改善を図ります。
・生産性の向上
従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行、省力化を含めた生産設備リニューアル・作業のロボット化の推進や人材の確保とその定着を図り、全部門において生産性の一層の向上を図ります。
近年、「働き方改革」が提唱されており、労働環境の改善が重要な課題ととらえ、生産設備の自動化並びにロボット化をテーマとしたプロジェクトを立ち上げ、省力化及び労働生産性の向上に取り組んでおります。
・新製品の開発
鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成とするよう改善に努めます。
イ.開発を進めておりました新たな機能を有したオールプラスチック製LPガス用充てん量20㎏型容器(コンポジット容器)は、使用期限を20年に延長する特別認可を取得し、近く市場に供給する予定であります。当該コンポジット容器は、当社が国内で初めて製造・販売することとなり、従来製品との相乗効果を見込んだ効果的な販売戦略の立案により、売上拡大を目指します。
ロ.これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、LPガスに限らず高圧ガス複合容器の開発、製品化を一層推進します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
次期(2021年3月期)の連結業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の収束時期が未だ不透明な状況であり、当社グループを取り巻く経営環境は現時点では予測できない状況のため、連結業績予想を未定としております。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。