有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。
近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるLPガスバルク貯槽の更新とLPガス容器への転換によるLPガス容器の需要が見込まれるものの、LPガス利用世帯数の減少、更にエネルギー供給源の多様化による競争激化の影響を受け、先行き不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは当分の間継続するものと見込まれます。
こうした、業界独自の経営環境と新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これまで同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。
また、コンプライアンスの徹底によって企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社づくりを目指してまいります。
かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。
・容器・バルク貯槽の売上拡大
イ.LPガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。
ロ.LPガスバルク貯槽については、販売開始から20年を経過したことに伴う更新が続いており、需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、LPガス容器への転換需要も確保します。
ハ.蓄積した技術力を活かし、半導体産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、LPガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。
・販売価格の是正
適正な利益確保のため、今後想定される主要材料等の値上げに対応して一層のコストダウンに力を注ぐとともに販売価格の是正に努め、収益の改善を図ります。
・生産性の向上
従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行、省力化を含めた生産設備リニューアル・作業のロボット化の推進や人材の確保とその定着を図り、全部門において生産性の一層の向上を図ります。
「働き方改革」の一環として、労働環境の改善が重要な課題ととらえ生産設備の自動化並びにロボット化を順次実行し、省力化及び労働生産性向上の成果を上げており、引き続き取り組みます。
・新製品の開発
鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成とするよう改善に努めます。
イ.開発を進めておりました新たな機能を有した液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(コンポジット容器)充填量20㎏型容器(プラコンポ20㎏容器)は、使用期限を20年に延長及び容器再検査の期間を5年とする特別認可を取得し市場供給を開始しました。当該容器は、当社が国内で初めて製造・販売を開始したもので、今後機種を追加し従来製品との相乗効果を見込みつつ近い将来においてコア製品の一つとするべく売上拡大に努めます。
ロ.これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、LPガス以外の高圧ガス用複合容器の開発、製品化を一層推進します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。しかし当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状況であり、業績を予測できないことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は前期実績と同額としておりました。具体的には、売上高129億92百万円、営業利益40百万円、経常利益88百万円、親会社に帰属する当期純利益は90百万円としました。
次期(2022年3月期)の各指標につきましては、2021年5月14日に公表しました連結業績予想である売上高129億50百万円、営業利益1億円、経常利益1億20百万円、親株主に帰属する当期純利益80百万円としております。
(1)経営方針
当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。
近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるLPガスバルク貯槽の更新とLPガス容器への転換によるLPガス容器の需要が見込まれるものの、LPガス利用世帯数の減少、更にエネルギー供給源の多様化による競争激化の影響を受け、先行き不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは当分の間継続するものと見込まれます。
こうした、業界独自の経営環境と新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これまで同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。
また、コンプライアンスの徹底によって企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社づくりを目指してまいります。
かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。
・容器・バルク貯槽の売上拡大
イ.LPガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。
ロ.LPガスバルク貯槽については、販売開始から20年を経過したことに伴う更新が続いており、需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、LPガス容器への転換需要も確保します。
ハ.蓄積した技術力を活かし、半導体産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、LPガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。
・販売価格の是正
適正な利益確保のため、今後想定される主要材料等の値上げに対応して一層のコストダウンに力を注ぐとともに販売価格の是正に努め、収益の改善を図ります。
・生産性の向上
従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行、省力化を含めた生産設備リニューアル・作業のロボット化の推進や人材の確保とその定着を図り、全部門において生産性の一層の向上を図ります。
「働き方改革」の一環として、労働環境の改善が重要な課題ととらえ生産設備の自動化並びにロボット化を順次実行し、省力化及び労働生産性向上の成果を上げており、引き続き取り組みます。
・新製品の開発
鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成とするよう改善に努めます。
イ.開発を進めておりました新たな機能を有した液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(コンポジット容器)充填量20㎏型容器(プラコンポ20㎏容器)は、使用期限を20年に延長及び容器再検査の期間を5年とする特別認可を取得し市場供給を開始しました。当該容器は、当社が国内で初めて製造・販売を開始したもので、今後機種を追加し従来製品との相乗効果を見込みつつ近い将来においてコア製品の一つとするべく売上拡大に努めます。
ロ.これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、LPガス以外の高圧ガス用複合容器の開発、製品化を一層推進します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。しかし当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状況であり、業績を予測できないことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は前期実績と同額としておりました。具体的には、売上高129億92百万円、営業利益40百万円、経常利益88百万円、親会社に帰属する当期純利益は90百万円としました。
次期(2022年3月期)の各指標につきましては、2021年5月14日に公表しました連結業績予想である売上高129億50百万円、営業利益1億円、経常利益1億20百万円、親株主に帰属する当期純利益80百万円としております。