訂正有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減速し、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大の懸念があり先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、LPガス関連製品を中心とする主要事業の高圧機器事業においては、LPガスと電力や都市ガスとの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下において競争激化が続き、鉄構製品関連業界においては、民間の設備投資が低調に推移し、また物流業界においては新型コロナウイルス感染症拡大により製造業の生産が低迷する中、生産関連貨物扱量が低調に推移するなど、総じて厳しい状況が続いております。一方、施設機器事業の市場である畜産業界においては、飼育数の増頭・増羽や飼料物流の合理化等に伴う投資により比較的好況に推移しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは受注・価格競争が激化するなか、引き続き売上の拡大や販売価格の是正に努め、高圧機器事業が増収となりましたものの、鉄構機器事業、施設機器事業及び運送事業は減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は128億78百万円(前期比1億14百万円の減収)となりました。利益面においては、売上高が減少しましたものの販管費の減少等により、営業利益は92百万円(同51百万円の増益)に、経常利益は 1億44百万円(同55百万円の増益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は1億24百万円(同34百万円の増益)となりました。
経営上の目標の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績としておりましたので、その達成状況は、売上高は下回りましたものの、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は上回ることとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
高圧機器事業
主要製品であるLPガス容器は更新需要減少により販売数量が減少したものの、LPガスプラント工事の受注が増加し、事業全体の売上高は81億53百万円となり、前期を2億26百万円(2.9%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により前年同期を61百万円(18.5%)上回る3億91百万円となりました。
鉄構機器事業
鉄構製品の受注は増加したものの、個別受注物件が減少したことにより、事業全体の売上高は4億65百万円となり、前期を22百万円(4.7%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少により、前年同期を7百万円(16.1%)下回る40百万円となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの需要は前期並みに推移しましたが、他の畜産機器の売上が減少したことにより、事業全体の売上高は19億4百万円となり、前期を55百万円(2.8%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高は減少したものの、販売費の減少等により前年同期を15百万円(10.6%)上回る1億57百万円となりました。
運送事業
新型コロナウイルス感染症等の影響により貨物取扱量が減少したことにより、事業全体の売上高は23億53百万円となり、前期を2億62百万円(10.0%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高は減少したものの、販売費の減少等により前年同期を5百万円(28.0%)上回る24百万円となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して3億97百万円(3.6%)増加し、114億79百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億56百万円、受取手形及び売掛金が73百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が3億86百万円増加したことによるものであります。
負債は前期と比較して70百万円(1.1%)増加し、67億24百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億11百万円、借入金が1億96百万円それぞれ減少したものの、電子記録債務が2億9百万円、退職給付に係る負債が90百万円、繰延税金負債が1億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して3億26百万円(7.4%)増加し、47億55百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が2億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ1億57百万円(33.3%)減少し、3億16百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億89百万円でありました(前期は得られた資金が3億89百万円)。これは、主に仕入債務の減少はありましたものの、当期純利益を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億36百万円でありました(前期は使用した資金が3億11百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億9百万円でありました(前期は使用した資金が1億29百万円)。これは、主に長期借入金の返済によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	8,247	3.5
鉄構機器事業	460	△7.0
施設機器事業	1,920	△2.6
合計	10,628	1.9

(注) 1 金額は販売価格によります。
2 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	8,143	3.1	502	△4.2
鉄構機器事業	453	△7.2	51	△19.4
施設機器事業	1,843	△8.2	276	△18.3
合計	10,440	0.4	830	△10.4

(注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
高圧機器事業	8,165	2.7
鉄構機器事業	465	△4.7
施設機器事業	1,904	△2.8
運送事業	3,139	△7.7
合計	13,675	△0.9

(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。