5974 中国工業

5974
2026/05/22
時価
27億円
PER 予
9.55倍
2010年以降
赤字-59.77倍
(2010-2026年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.22-1.71倍
(2010-2026年)
配当 予
2.91%
ROE 予
4.53%
ROA 予
2.08%
資料
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中国工業(5974)の売上高 - 運送事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
35億4579万
2013年6月30日 -77.12%
8億1115万
2013年9月30日 +103.9%
16億5395万
2013年12月31日 +57.99%
26億1310万
2014年3月31日 +35.22%
35億3351万
2014年6月30日 -76.55%
8億2873万
2014年9月30日 +98.46%
16億4469万
2014年12月31日 +57.39%
25億8861万
2015年3月31日 +33.28%
34億5015万
2015年6月30日 -76.92%
7億9619万
2015年9月30日 +103.12%
16億1726万
2015年12月31日 +57.66%
25億4978万
2016年3月31日 +36.36%
34億7693万
2016年6月30日 -77.51%
7億8189万
2016年9月30日 +106.44%
16億1412万
2016年12月31日 +57.12%
25億3603万
2017年3月31日 +33.63%
33億8893万
2017年6月30日 -76.64%
7億9153万
2017年9月30日 +102.43%
16億232万
2017年12月31日 +55.06%
24億8450万
2018年3月31日 +35%
33億5401万
2018年6月30日 -76.74%
7億8000万
2018年9月30日 +95.44%
15億2441万
2018年12月31日 +59.17%
24億2646万
2019年3月31日 +36.61%
33億1477万
2019年6月30日 -76.68%
7億7300万
2019年9月30日 +103.23%
15億7100万
2019年12月31日 +57.61%
24億7600万
2020年3月31日 +37.32%
34億
2020年6月30日 -80.38%
6億6700万
2020年9月30日 +101.95%
13億4700万
2020年12月31日 +63.47%
22億200万
2021年3月31日 +42.55%
31億3900万
2021年6月30日 -78.02%
6億9000万
2021年9月30日 +109.71%
14億4700万
2021年12月31日 +63.65%
23億6800万
2022年3月31日 +36.32%
32億2800万
2022年6月30日 -78.38%
6億9800万
2022年9月30日 +101.43%
14億600万
2022年12月31日 +56.47%
22億
2023年3月31日 +36.45%
30億200万
2023年6月30日 -77.42%
6億7800万
2023年9月30日 +100.88%
13億6200万
2023年12月31日 +58.15%
21億5400万
2024年3月31日 +35.89%
29億2700万
2024年9月30日 -54.94%
13億1900万
2025年3月31日 +118.12%
28億7700万
2025年9月30日 -53.7%
13億3200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)5,94413,843
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)△69555
2025/06/24 9:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2025/06/24 9:09
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、本社における試験研究設備(機械装置)、運送事業における財務システム及びトラックであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 9:09
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
第一興産㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 9:09
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/24 9:09
#6 事業等のリスク
当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。
2025/06/24 9:09
#7 会計方針に関する事項(連結)
また、当社及び連結子会社は、個別の請負工事契約を締結しており、当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。ただし、短期間で履行義務が完了する請負工事契約については、検収時点で収益を認識しております。
さらに、連結子会社において展開する運送事業は、顧客との契約に基づいて貨物を荷受人へ引き渡すことを履行義務として認識しておりますが、国内取引において貨物の積み込みから荷受人への引き渡しの期間は数日間であるため、貨物の積み込み時点で収益を認識しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
2025/06/24 9:09
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/24 9:09
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構機器事業」「施設機器事業」「運送事業」の4事業に分類し、当該4事業を報告セグメントとしております。
「高圧機器事業」は、高圧ガス容器(LPガス及びその他の一般高圧ガス)、LPガスバルク貯槽、LPガス設備、LPガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工を行っております。
2025/06/24 9:09
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/24 9:09
#11 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
施設機器事業24
運送事業99
全社(共通)44
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。
2025/06/24 9:09
#12 研究開発活動
特筆すべき事項はありません。
(4)運送事業
特筆すべき事項はありません。
2025/06/24 9:09
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画における定量目標の開示、及びその後の開示により客観的な数値を公表しております。
売上高(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1株当たり当期純利益
2025年3月期13,50021061円40銭
2026年3月期14,00022064円33銭
2027年3月期14,00022064円33銭
なお、2025年3月期の定量目標につきましては、以下のとおり達成しております。
(2025年3月期) 売上高 13,843百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 376百万円、
2025/06/24 9:09
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については鉄構機器事業及び運送事業は減収となりましたものの、高圧機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は138億43百万円(前期比5億11百万円の増収)となりました。利益面においては、売上高が増加したことにより、営業利益は4億15百万円(同2億8百万円の増益)に、経常利益は4億97百万円(同2億14百万円の増益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は3億76百万円(同1億70百万円の増益)となりました。
経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高135億円、営業利益2億50百万円、経常利益3億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億10百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標を上回りました。
2025/06/24 9:09
#15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は274百万円であり、セグメント毎の主な投資は、高圧機器事業の容器製造設備の更新等が136百万円、運送事業の車両更新等が29百万円及びリース資産が59百万円であります。
所要資金については、自己資金及び借入により調達しました。
2025/06/24 9:09
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 9:09

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