#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して5億46百万円(4.4%)増加し、129億96万円となりました。主な要因は、受取手形が1億81百万円、原材料及び貯蔵品が2億9百万円減少したものの、現金及び預金が3億65百万円、投資有価証券が5億23百万円増加したことによるものであります。
負債は前期と比較して76百万円(1.2%)減少し、65億6百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が1億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億28百万円、電子記録債務が1億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は前期と比較して6億22百万円(10.6%)増加し、64億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2億48百万円、その他有価証券評価差額金が3億23百万円増加したことによるものであります。
2026/06/24 9:06
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを伴います。当該リスクに関しては、当社グループは与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価は取締役会に報告しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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