- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構機器事業」「施設機器事業」「運送事業」の4事業に分類し、当該4事業を報告セグメントとしております。
「高圧機器事業」は、高圧ガス容器(LPガス及びその他の一般高圧ガス)、LPガスバルク貯槽、LPガス設備、LPガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工を行っております。
2025/06/24 9:09- #2 主要な設備の状況
2 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
3 「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、高圧機器事業が16百万円であります。
(2) 国内子会社
2025/06/24 9:09- #3 事業等のリスク
(2)法的規制
当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
2025/06/24 9:09- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 高圧機器事業 | 181 |
| 鉄構機器事業 | 22 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 22 | 26 |
| 広島ガス㈱ | 52,632 | 51,072 | 高圧機器事業の主要販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は0百万円。 | 無 |
| 18 | 19 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
2.保有先企業は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1968年4月 | 当社入社 |
| 2001年10月 | 高圧機器事業部長 |
| 2002年6月 | 取締役高圧機器事業部長兼高圧機器工場長 |
| 2004年6月 | 常務取締役製造部統轄兼高圧機器事業部長 |
| 2007年6月 | 代表取締役社長 |
- #7 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は14百万円であり、各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。
(1)高圧機器事業
特筆すべき事項はありません。
2025/06/24 9:09- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるLPガスバルク貯槽の更新需要とバルク貯槽から容器による供給方式への転換によりLPガス容器の需要増加が見込まれるものの、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。
こうした業界独自の経営環境に加えて、鋼材等の購入諸資材価格やエネルギー価格の近年例のない高騰等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これまで同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。
2025/06/24 9:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く環境においても、諸資材、電力エネルギー費用、運賃等の上昇基調が続きました。
このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については鉄構機器事業及び運送事業は減収となりましたものの、高圧機器事業及び施設機器事業は増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は138億43百万円(前期比5億11百万円の増収)となりました。利益面においては、売上高が増加したことにより、営業利益は4億15百万円(同2億8百万円の増益)に、経常利益は4億97百万円(同2億14百万円の増益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は3億76百万円(同1億70百万円の増益)となりました。
2025/06/24 9:09- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は274百万円であり、セグメント毎の主な投資は、高圧機器事業の容器製造設備の更新等が136百万円、運送事業の車両更新等が29百万円及びリース資産が59百万円であります。
所要資金については、自己資金及び借入により調達しました。
2025/06/24 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
