退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億4467万
- 2009年3月31日 -12.04%
- 22億3833万
- 2010年3月31日 -19.15%
- 18億961万
- 2011年3月31日 -20.53%
- 14億3805万
- 2012年3月31日 -14.66%
- 12億2723万
- 2013年3月31日 -11.3%
- 10億8853万
個別
- 2008年3月31日
- 24億9488万
- 2009年3月31日 -12.52%
- 21億8265万
- 2010年3月31日 -19.25%
- 17億6246万
- 2011年3月31日 -21.45%
- 13億8436万
- 2012年3月31日 -14.05%
- 11億8992万
- 2013年3月31日 -10.63%
- 10億6342万
- 2014年3月31日 +3.78%
- 11億364万
- 2015年3月31日 -15.43%
- 9億3332万
- 2016年3月31日 +13.13%
- 10億5590万
- 2017年3月31日 +8.29%
- 11億4343万
- 2018年3月31日 +11.01%
- 12億6935万
- 2019年3月31日 +5.55%
- 13億3985万
- 2020年3月31日 -1.48%
- 13億2000万
- 2021年3月31日 +6.89%
- 14億1100万
- 2022年3月31日 -0.28%
- 14億700万
- 2023年3月31日 +1.07%
- 14億2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 428百万円 433百万円 役員退職慰労引当金 0 0
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度で一括費用処理しております。2023/06/29 10:36