固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント資産の調整額2,486,317千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120,395千円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額57,438千円は全社資産の減価償却費であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2018/06/29 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,486,317千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120,395千円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額57,438千円は全社資産の減価償却費であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。2018/06/29 9:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産と同じ減価償却方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2018/06/29 9:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が15～35年、機械及び装置が9～12年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	6,298千円	6,688千円
土地	1,386	―
計	7,684	6,688

2018/06/29 9:40

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	710千円	0千円
機械装置及び運搬具	633	480
その他	4	96
計	1,348	576

2018/06/29 9:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億1百万円でありました(前期は使用した資金が3億30百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 9:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が15～35年、機械装置及び運搬具が9～12年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2018/06/29 9:40