#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は57百万円増加し、営業利益は7百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/02/14 11:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動に正常化の見通しが立ちにくい不透明な状態が続いております。また、製造業においては原材料価格の高騰が継続し、今後も厳しい状況が見込まれます。一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高については、運送事業は増収となりましたが、高圧機器事業、鉄構機器事業及び施設機器事業は減収となりました。また、原材料等の価格高騰に対応し、販売価格の改定に継続して努めていますが、利益面では厳しい状況となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は93億60百万円(前年同期比1億39百万円の減収)となり、営業利益は5百万円(前年同期66百万円の減益)、経常利益は76百万円(前年同期比37百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20百万円(前年同期81百万円の減益)となりました。
なお、当期における当社グループ各事業への新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの工場及び協力企業の生産活動には見られず、限定的な範囲に止まりました。一方、運送事業については、関連業界の国内製造業等の生産活動は徐々に回復の兆しが見られ、展示会などの各種イベントも徐々に動き出すなど、荷動きは堅調に推移しました。
2022/02/14 11:30